NFTが証明しているものの意味

「NFTは何を証明しているのか」についてです。
悪意のあるAさんが本来はBさんの所有物であるデジタルコンテンツをNFT化してあたかもA自身のものと見せかけてトークンを発行したとします。
その場合、そのコンテンツはブロックチェーン上ではAさんの所有物となってしまうのでしょうか？
発行しようとしているコンテンツが本当にその人自身の所有物であるかどうかのチェックはどうするのでしょうか？
Twitter創業者が初ツイートをNFT化してオークションにかけていましたが、あのツイートが本当に彼自身のものであったことはどう保証されているのでしょうか？
結局NFTはCAがドメインを認証することをブロックチェーン上で表現するということと同じですか？

行動規範の内容に同意します

回答2件

ベストアンサー

悪意のあるAさんが本来はBさんの所有物であるデジタルコンテンツをNFT化してあたかもA自身のものと見せかけてトークンを発行したとします。その場合、そのコンテンツはブロックチェーン上ではAさんの所有物となってしまうのでしょうか？

まず、現在、一般的にデジタルコンテンツそのものは無体物であり、民法上の所有権等の物権的な考え方を直接適用することはできません。したがって、以降、NFTの枠組みの文脈における「所有」や「所有者」等という表現については、民法上の所有ではなく、「そのデジタルコンテンツやトークンに関して当該NFTが利用しているプラットフォームその他関連するサービスの枠組み内で明示的または暗黙的に認められている権利"等"を、独占的に行使しうる力／資格を持っている」、というような意味で使っているものとして読んでください。

最初のご質問ですが、たとえばBさんが書いたイラストデータに対して、Aさんが自分が書いたイラストとしてトークンを発行したら、「そのNFTプラットフォーム内の限りにおいては」Aさんのものとして扱われてしまうでしょう。

あるNFTが保証するのは、そのNFTの枠組み内において、デジタルコンテンツに紐付いたトークンの正当性（トークンの創成や取引履歴が改竄されていないということ）にとどまるのであって、
そのコンテンツが本当にその人自身の著作物／所有物であるかどうかについては、別の仕組み（信頼できる第三者による厳密な確認等）で保証せざるを得ないと思います。

ジャック・ドーシーの最初のツイートの例で言えば、当該ツイートデータに関してイーサリアム上のブロックチェーンに「ジャック・ドーシー」のTwitterアカウントと紐付いた改竄不能な唯一無二のトークンが付いているだけで、Twitter上の投稿データそのものは何ら変わりません。購入された後はブロックチェーン上に取引履歴が記録されるだけです。

トークンの購入者は、そのNFTプラットフォーム内の限りにおいてトークンの正当な所有者であることを標示できます。
そのNFTプラットフォームが売買機能を備えていれば、購入希望者は、そのNFTの仕組み内の限りにおいてトークンの正当な所有者・オリジナルコンテンツの著作権者等から安全に購入し、購入後の正当な所有者であることを標示することができます。
ブロックチェーンを利用して、「そのNFTの仕組み内の限りにおいて」著作権者・トークンの正当な所有者の確認を、安全かつ低コストでできる。これがNFTの価値です。

Twitter創業者が初ツイートをNFT化してオークションにかけていましたが、あのツイートが本当に彼自身のものであったことはどう保証されているのでしょうか？

ジャック・ドーシーのtweetは、ValuablesというWEBサービス経由で販売されました。
Valuablesは、Twitterアカウントと連携（OAuth2.0）することで自分のツイートをNFTをつけて製作・販売することができるNFTマーケットプレイスです。
トークン標準は、イーサリアムベースのERC721を用いています。

当該投稿が、現実世界の本物のTwitterCEOであるジャック・ドーシーによる最初の投稿であることは、
Twitterサービスの仕組み内で保証されることになります。
具体的には、ジャック・ドーシーのTwitterアカウントには、「認証済み」であることを示すマークがついてます。
この認証済みマークを得る基準についてはhttps://help.twitter.com/ja/managing-your-account/about-twitter-verified-accountsに書かれてあります。

Twitter社がジャック・ドーシーという人物をでっちあげたり、Tweetデータを保管しているサーバーのデータを操作して当該ツイートを偽装している可能性が絶対にゼロというわけではありません。

しかし、ジャックドーシーの件でいえば、そのようなことを行うのは現実的にほぼ無理だと思われます。
前者についてはこれまでのジャック・ドーシーという人物の現実世界での社会的活動に関するメディア上の情報と彼のツイートの一貫性が、後者についてはTwitter社と無関係なクローリングによって保管されたインターネットアーカイブ上の情報がそれぞれ正当性・実在性の十分な確かさを示唆しています。（それでもメディアやインタネットアーカイブがグルになっていたら、と厳密に追及すればキリがありませんが、ここでは無意味なので省きます）

仮にそうした正当性・実在性に疑問があったならば、誰も高値で購入しようとしないでしょう。

もともとのデータが原始的に「本物」であるかどうかは、NFTの担保するところではありません。
もしジャック・ドーシーのTwitterの投稿データが実は偽者で、本物であるかのように偽装されていたとしたら、購入者は出品者に契約の無効を主張してお金を返してもらうことになるでしょう。
出品者がゴネてお金を返そうとしない場合は、裁判を起こして債務名義を得て強制執行することになるでしょうあ。
つまり、NFTが保証できない部分については利用者がリスクを負い、現実社会の別の手段で解決するしかないということです。

実際のところは、アイドルのサインと同じように、本物かどうかはともかく、「"ジャック・ドーシー”の署名がつけられた本人のツイートだから」ということだけで高騰しているだけかもしれませんがね。

結局NFTはCAがドメインを認証することをブロックチェーン上で表現するということと同じですか？

共通点は、どちらも、第三者が、確認を求める当事者に対して、何らかの正当性を保証するしくみであることです。

CA(認証局)の枠組みでは、第三者=認証局であり、それが保証するものは、当事者が通信しようとしているネットワーク上の通信相手が名乗っている実体と同一であること、です。
（CAは、公開鍵と持ち主を記載した公開鍵証明書を発行し、記載の実体が当該公開鍵に対応した私有鍵の持ち主であると証言します。）

NFTの枠組みにおいては、第三者=NFTが組み込まれているブロックチェーンの承認手続きの参加者であり、
それが保証するものは、トークンの正当性（トークンがそのNFTの枠組み内で唯一のものであり、トークンの創成や取引履歴が改竄されていないこと）、です。

CAの場合は、その実体の正当性確認において、政府官公庁、支払い基盤、第三者データベースやサービス、発見的な方法を組み合わせて使用するとされています。要するに本人確認についてきちんと泥臭いことをやるわけですね。

現在（2021年5月時点）NFTが急に話題になり始め、その本質やリスクが理解されないまま流行し始めていると思われます。
ユーザーとしては「今話題のNFT！」がついてるからといって安易に飛びつくのではなく、それが本物かどうか、本当にその金額で買う価値があるのか等を慎重に確認・判断する必要があるでしょう。

いくら技術が進歩しても、現実世界での著作権等の確認や設定に関する根本的な保証を100%完全に行うのは難しいです。
たとえば
・Twitterで、偽者が虚偽申請を行い、本物として認証済みアカウントが与えられる
・youtubeで、正当な権利者がアップロードした曲が、著作権違反として削除される
・逆に正当な権利者が他人がアップロードした曲に対して削除を求めても無視される
等いくつも例があります。

古くには、たとえば不動産に関する登記トラブル、メロディのパクリ問題など、この手の問題は人間社会で折に触れ表面化します。

NFTに限らず、現実の著作権者・保有者等の真実性を担保する上で100%完全な手段はないといえるでしょう。

NFTが証明するものは、NFTの枠組み内でしか意味がありません。

それ以前の部分については、NFTを利用することによって享受する利便性とのトレードオフで利用者がリスクを負うことになるのだと思います。

投稿2021/05/05 05:18