特定の地域のみに、WEBアプリケーション、インターネットサービス提供する
れは法的に大丈夫なのでしょうか?
そのサービスを提供する事自体が法に触れるとかでなければ特に問題ないと思います。
(例えば麻薬や児童ポルノ、著作権違反なものを配布等でしょうか)
Webは広く公開されていて全世界のユーザーが利用する可能性があります。
実店舗は席や店員という客を増やせない成約がありますが、
Webではないに等しいので、わざわざ客を制限して減らす意味は無いよねってだけです。
ユーザーを絞って提供する意味・理由があるならば別に問題ありません。
例を挙げます。
食料品を販売しているスーパーマーケットがありますが、
それのネット販売バージョンが存在します。
これは一種の通販サイトですが、
地域密着というか実店舗基準で考えている為、
実店舗の近隣に住んでいるユーザーしか利用出来ません。
つまり俺の店舗の近く人間でなければ客ではないって言っているわけですね。
ラーメンやピザのデリバリー、タクシーの手配サービスも同様の制限があるでしょう。
この話を聞いて「イオンのネットスーパーは法律に反している!」と憤りましたか?
どうしても不安ならばWebに詳しい弁護士なんかを捕まえて相談してみてください。
その様なサービスを作るにあたりどうやって実現は可能なのでしょうか?
虚偽申請を含めて全てを弾く事は不可能だと考えてください。
イオンのネットスーパーなどは宅配という都合で住所を入力させ、
その住所に配達するので虚偽申請は殆ど不可能な構造になっています。
IPアドレスで絞る事はある程度は可能です。
国レベルならそれなりの精度にはなります。
しかしスマホの回線は全て東京とかになったような……?
よしんば分かったとして、埼玉県の住人が仕事の為に大阪を訪れていたらどうするんでしょうか?
因みにプロキシやVPNを経由すると、
中国在住の利用者が日本内になるサーバを一度経由して、そのIPでサービスを利用しにくるので
IPのみで全てのユーザーを弾くという事は不可能です。
ネットバンクや証券会社等の例で言えば
ユーザー登録する際に住所を登録させ、その住所めがけて書留の郵便を送り受け取った事を確認してからサービス開始という手続きを取るようです。
まぁ、本気度が高ければ高いほど大変な事になります。
そこまで本気度が高くなければの話になりますが、
WebサービスのTOPページに「このページは兵庫在住の方以外は何も嬉しくありませんよ」
みたいな記載を載せる程度に留めるというアプローチもあります。